有価証券報告書-第6期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年1月31日)		当連結会計年度 (2019年1月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,393,561千円		2,889,435千円
繰越税額控除	760,293		849,841
開業費	193,614		187,337
未払利息	50,945		112,821
前受収益	-		97,198
減価償却超過額	11,925		19,909
その他	17,435		40,969
繰延税金資産小計	3,427,775		4,197,512
評価性引当額	△3,427,775		△4,197,512
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年1月31日)		当連結会計年度 (2019年1月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.2		0.0
海外子会社税率差異	1.7		△2.2
海外子会社為替換算差額	△2.4		0.0
評価性引当額の増減	△2.5		△28.5
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△26.5		-
その他	-		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.0		0.0