有価証券報告書-第4期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)		当連結会計年度 (平成29年1月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,946,828千円		2,427,778千円
繰越税額控除	499,011		584,226
開業費	361,694		313,322
減価償却超過額	19,161		11,624
その他	17,587		36,255
繰延税金資産小計	2,844,281		3,373,207
評価性引当額	△2,844,281		△3,151,272
繰延税金資産合計	-		221,935
繰延税金負債
為替差損益	-		△47,806
税務上の収益認識差額	△369,862		△174,129
繰延税金負債合計	△369,862		△221,935

(注)前連結会計年度における繰延税金負債は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)		当連結会計年度 (平成29年1月31日)
流動負債-繰延税金負債	△184,931千円		-千円
固定負債-繰延税金負債	△184,931		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年1月31日)		当連結会計年度 (平成29年1月31日)
法定実効税率	33.4%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		△0.8
海外子会社税率差異	0.1		0.6
海外子会社為替換算差額	△4.2		△4.8
評価性引当額の増減	△9.6		△12.1
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△5.4		△0.1
その他	0.9		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.7		15.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成29年2月1日に開始する連結会計年度及び平成30年2月1日開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3%から30.9%に、平成31年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3%から30.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。