有価証券報告書-第12期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年1月31日)		当連結会計年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	10,628,087千円		11,821,244千円
繰越税額控除	2,713,434		2,839,956
研究開発費	1,123,198		1,199,422
開業費	131,653		107,538
未払利息	474,982		352,669
棚卸資産評価損	81,037		-
減価償却超過額	3,028		0
その他	71,765		71,635
繰延税金資産小計	15,227,188		16,392,467
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△10,628,087		△11,821,244
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,599,100		△4,571,223
評価性引当額小計(注)1	△15,227,188		△16,392,467
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
長期外貨建債権債務換算差異	△952,253		△823,340
繰延税金負債合計	△952,253		△823,340
繰延税金負債の純額	952,253		823,340

(注)1.評価性引当額が△1,165,279千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	47,138	151,731	-	247,214	10,182,002	10,628,087
評価性引当額	-	△47,138	△151,731	-	△247,214	△10,182,002	△10,628,087
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	47,138	151,731	-	249,717	403,212	10,969,443	11,821,244
評価性引当額	△47,138	△151,731	-	△249,717	△403,212	△10,969,443	△11,821,244
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年1月31日)		当連結会計年度 (2025年1月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.2		△0.1
特別税額控除	0.3		-
海外子会社税率差異	△3.4		△2.0
評価性引当額の増減	△30.9		△24.3
その他	△0.4		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.0		4.2

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、2027年2月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。