有価証券報告書-第13期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年1月31日)		当連結会計年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	11,821,244千円		12,875,213千円
繰越税額控除	2,839,956		2,825,796
研究開発費	1,199,422		869,004
開業費	107,538		76,889
未払利息	352,669		268,892
減価償却超過額	0		0
その他	71,635		94,898
繰延税金資産小計	16,392,467		17,010,695
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△11,821,244		△12,875,213
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,571,223		△4,135,482
評価性引当額小計(注)1	△16,392,467		△17,010,695
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
長期外貨建債権債務換算差異	△823,340		△372,879
繰延税金負債合計	△823,340		△372,879
繰延税金負債の純額	823,340		372,879

(注)1.評価性引当額が△1,053,969千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	47,138	151,731	-	249,717	403,212	10,969,443	11,821,244
評価性引当額	△47,138	△151,731	-	△249,717	△403,212	△10,969,443	△11,821,244
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	156,162	-	255,059	413,727	22,415	12,027,848	12,875,213
評価性引当額	△156,162	-	△255,059	△413,727	△22,415	△12,027,848	△12,875,213
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年1月31日)		当連結会計年度 (2026年1月31日)
法定実効税率	30.6%		31.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1		△0.1
海外子会社税率差異	△2.0		△1.7
評価性引当額の増減	△24.3		△26.6
税率変更による期末繰延税金資産の修正	-		8.5
繰越欠損金の期限切れ	-		△1.1
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.2		10.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。