有価証券報告書-第9期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年1月31日)		当連結会計年度 (2022年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	5,243,675千円		7,044,943千円
繰越税額控除	1,205,092		1,723,303
開業費	154,628		148,233
未払利息	344,805		541,303
減価償却超過額	53,855		77,375
その他	99,855		132,113
繰延税金資産小計	7,101,911		9,667,273
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△5,243,675		△7,044,943
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,858,236		△2,622,329
評価性引当額小計(注)1	△7,101,911		△9,667,273
繰延税金資産合計	-		-

(注)1.評価性引当額が2,565,361千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	221,983	5,021,691	5,243,675
評価性引当額	-	-	-	-	△221,983	△5,021,691	△5,243,675
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	63,528	151,731	6,829,683	7,044,943
評価性引当額	-	-	-	△63,528	△151,731	△6,829,683	△7,044,943
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年1月31日)		当連結会計年度 (2022年1月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.5		0.4
特別税額控除	2.4		1.1
海外子会社税率差異	△3.9		△3.2
海外子会社為替換算差額	△5.6		12.7
評価性引当額の増減	△27.6		△44.9
その他	△0.8		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.4		△2.6