有価証券報告書-第5期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)		当連結会計年度 (平成30年1月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,427,778千円		2,393,561千円
繰越税額控除	584,226		760,293
開業費	313,322		193,614
減価償却超過額	11,624		11,925
その他	36,255		68,338
繰延税金資産小計	3,373,207		3,427,775
評価性引当額	△3,151,272		△3,427,775
繰延税金資産合計	221,935		-
繰延税金負債
為替差損益	△47,806		-
税務上の収益認識差額	△174,129		-
繰延税金負債合計	△221,935		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)		当連結会計年度 (平成30年1月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.8		△1.2
海外子会社税率差異	0.6		1.7
海外子会社為替換算差額	△4.8		△2.4
評価性引当額の増減	△12.1		△2.5
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△0.1		△26.5
その他	△0.6		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.3		0.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
米国において、平成29年12月22日(現地日付)に、平成30年1月1日以降の連邦法人税率を引き下げる税制改革法が成立いたしました。これに伴い、米国子会社における繰延税金資産は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
この結果、繰延税金資産の金額及び評価性引当金額がそれぞれ1,045,785千円減少しております。