有価証券報告書-第7期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年1月31日)		当連結会計年度 (2020年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	2,889,435千円		4,462,201千円
繰越税額控除	849,841		983,630
開業費	187,337		182,772
未払利息	113,013		252,890
その他有価証券評価差額金	52,413		53,732
減価償却超過額	23,394		29,031
前受収益	97,198		0
その他	37,291		84,182
繰延税金資産小計	4,249,926		6,048,441
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,889,435		△4,462,201
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,360,490		△1,586,239
評価性引当額小計(注)1	△4,249,926		△6,048,441
繰延税金資産合計	-		-

(注)1.評価性引当額が1,798,515千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2020年1月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	9,343	62,582	125,866	4,264,408	4,462,201
評価性引当額	-	-	△9,343	△62,582	△125,866	△4,264,408	△4,462,201
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年1月31日)		当連結会計年度 (2020年1月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1		△0.2
海外子会社税率差異	△1.2		△1.1
海外子会社為替換算差額	0.0		0.0
評価性引当額の増減	△28.5		△31.6
その他	△1.1		2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.0		0.0