有価証券報告書-第11期(平成30年8月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (2018年7月31日) 当事業年度 (2019年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 17,148千円 13,348千円 減価償却超過額 16,780 13,916 資産除去債務 7,120 9,339 未払費用 2,502 1,947 一括償却資産 2,444 3,819 未払事業税 1,559 3,060 未払事業所税 315 210 子会社株式 - 5,234 税務上の繰越欠損金 - 3,184 繰延税金資産小計 47,871 54,061 評価性引当額 - - 繰延税金資産合計 47,871 54,061 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用 △2,923 △3,800 繰延税金負債合計 △2,923 △3,800 繰延税金資産の純額 44,947 50,260

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年7月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
損金不算入永久差異	1.4		△3.4
住民税均等割	5.2		△7.8
税額控除	△3.2		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		-
その他	0.5		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7		19.3