有価証券報告書-第10期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年7月31日)		当事業年度 (平成30年7月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	17,605千円		17,148千円
減価償却超過額	12,644		16,780
資産除去債務	3,980		7,120
未払費用	2,548		2,502
一括償却資産	1,607		2,444
未払事業税	2,839		1,559
未払事業所税	-		315
繰延税金資産計	41,225		47,871
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△662		△2,923
未収還付法人税等	△435		-
繰延税金負債計	△1,097		△2,923
繰延税金資産の純額	40,127		44,947

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年7月31日)		当事業年度 (平成30年7月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
損金不算入永久差異	0.0		1.4
住民税均等割	0.3		5.2
税額控除	△2.6		△3.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1		0.8
その他	△0.2		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4		35.7