有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	289,607千円		291,050千円
賞与引当金	74,899		58,004
減価償却超過額	16,157		26,907
貸倒引当金	16,180		16,075
資産除去債務	12,671		12,631
未払事業税	10,286		9,322
未払金	9,492		8,983
未払費用	11,580		8,939
株式報酬費用	6,252		5,710
未払事業所税	1,235		1,498
一括償却資産	74		29
投資有価証券評価損	162,065		-
税務上の繰越欠損金	30,767		-
子会社株式	5,387		-
繰延税金資産小計	646,659		439,153
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△487,020		△319,757
評価性引当額小計	△487,020		△319,757
繰延税金資産合計	159,638		119,396
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,986		△1,174
繰延税金負債合計	△2,986		△1,174
繰延税金資産の純額	156,651		118,221

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた6,252千円は、「株式報酬費用」6,252千円として組み替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.4
評価性引当額の増減	-		△16.0
住民税均等割	-		0.2
その他	-		△4.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		12.5

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。