有価証券報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	47,355	千円		74,899	千円
減価償却超過額	14,222			16,157
一括償却資産	783			74
税務上の繰越欠損金	66,257			30,767
投資有価証券評価損	157,438			162,065
関係会社株式評価損	225,450			289,607
貸倒引当金	15,616			16,180
資産除去債務	12,309			12,671
未払費用	7,345			11,580
未払金	8,956			9,492
未払事業税	6,526			10,286
未払事業所税	1,236			1,235
子会社株式	5,234			5,387
資産調整勘定	884			―
その他	5,288			6,252
繰延税金資産小計	574,904			646,659
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△424,941			△487,020
評価性引当額小計	△424,941			△487,020
繰延税金資産合計	149,963			159,638
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,486			△2,986
繰延税金負債合計	△4,486			△2,986
繰延税金資産の純額	145,476			156,651

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失であるため記載していません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産が431千円、法人税等調整額が431千円それぞれ増加しています。