有価証券報告書-第49期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	25,540千円	26,169千円
減価償却超過額	-	1,364
未払事業税	2,652	2,529
前受保証料	41,888	34,780
未払賞与	1,829	3,684
その他	828	1,657
繰延税金資産小計	72,739	70,185
評価性引当額	△17,257	△3,664
繰延税金資産合計	55,481	66,520

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	0.4	0.4
住民税均等割	0.3	0.2
評価性引当額の増減	△2.6	△8.3
留保金課税	4.3	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.3	2.9
その他	1.5	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.8	28.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更に伴う当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。