有価証券報告書-第54期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)	当事業年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	39,718千円	39,320千円
未払事業税	6,367	3,313
未払事業所税	48	2,966
前受保証料	34,813	33,550
未払賞与	6,059	4,580
未払不動産取得税	15,098	12,340
その他	2,699	3,332
繰延税金資産小計	104,806	99,404
評価性引当額	△19,354	△16,341
繰延税金資産合計	85,452	83,062

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「未払事業所税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた2,747千円は「未払事業所税」48千円、「その他」2,699千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2020年9月30日)	当事業年度 (2021年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率 30.62%(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.22 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.10 住民税均等割 1.92 評価性引当額の増減 △2.53 その他 0.15 税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.28