有価証券報告書-第55期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)	当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	39,320千円	50,507千円
未払事業税	3,313	1,921
未払事業所税	2,966	2,138
契約負債	33,550	34,224
未払賞与	4,580	3,192
未払不動産取得税	12,340	11,490
その他有価証券評価差額金	-	3
その他	3,332	5,752
繰延税金資産小計	99,404	109,230
評価性引当額	△16,341	△16,420
繰延税金資産合計	83,062	92,810

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)	当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.62% 2.22 △0.10 1.92 △2.53 0.15 32.28	30.62% 13.27 △52.69 7.84 0.27 △0.31 △1.00