有価証券報告書-第56期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)	当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	50,507千円	42,166千円
未払事業税	1,921	3,776
未払事業所税	2,138	1,551
契約負債	34,224	31,634
未払賞与	3,192	3,598
未払不動産取得税	11,490	11,850
投資有価証券	-	1,838
その他	5,756	7,797
繰延税金資産小計	109,230	104,213
評価性引当額	△16,420	△19,357
繰延税金資産合計	92,810	84,855

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)	当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.62% 13.27 △52.69 7.84 0.27 △0.31 △1.00	30.62% 0.26 - 1.35 1.73 0.01 33.97