有価証券報告書-第58期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)	当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	66,653千円	84,098千円
未払事業税	4,353	4,086
未払事業所税	1,508	1,543
契約負債	30,508	27,291
未払賞与	3,830	4,118
未払不動産取得税	11,850	11,850
投資有価証券	1,838	1,838
転貸損失引当金	20,051	32,329
その他	2,091	3,828
繰延税金資産小計	142,687	170,987
評価性引当額	△23,717	25,391
繰延税金資産合計	118,969	145,596

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6千円	11千円
繰延税金負債合計	△6	11
繰延税金資産の純額	118,962	145,585

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)	当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 子会社の清算損 子会社清算に伴う欠損金の引継ぎ 法人税特別控除額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.62% 3.13 1.77 3.37 2.96 △4.43 - 0.01 37.43	30.62% 2.15 1.22 0.89 - - △0.47 0.10 34.51

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。