有価証券報告書-第51期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)	当事業年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	26,691千円	27,444千円
未払事業税	2,419	5,069
前受保証料	34,532	32,405
未払賞与	4,134	7,335
その他	4,904	6,946
繰延税金資産小計	72,683	79,200
評価性引当額	△7,006	△10,514
繰延税金資産合計	65,677	68,686

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)	当事業年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.9%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	0.2
住民税均等割	0.1
評価性引当額の増減	1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-
法人税額の特別控除	△2.4
法人税等還付税額	△4.2
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2