有価証券報告書-第52期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)	当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	27,444千円	41,607千円
未払事業税	5,069	7,266
前受保証料	32,405	33,550
未払賞与	7,335	8,004
未払不動産取得税	6,181	10,669
その他	764	887
繰延税金資産小計	79,200	101,986
評価性引当額	△10,514	△15,621
繰延税金資産合計	68,686	86,365

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払不動産取得税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に表示していた6,946千円は、「未払不動産取得税」6,181千円、「その他」764千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2018年9月30日)	当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。