有価証券届出書(新規公開時)
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額797,000千円については、「1 新規発行株式」の(注)5.に記載の第三者割当増資の手取金概算額上限194,925千円と合わせて、今後見込まれる試験総合サービスの需要拡大に備えることを目的として、西日本試験センターの新設資金等に充当する予定であります。
西日本試験センターは、当社グループにおいて土質・地質調査試験に対応可能な3ヵ所目の試験センターとして、西日本での処理能力の拡大と受注拡大に加え、既存の中央試験センターの業務負担分散を目的に新設するものであります。西日本試験センターの新設資金としては、建物・構築物として平成28年12月期に200,000千円、試験機器として平成28年12月期に50,000千円を充当する予定であります。新設資金以外にも、既存拠点における機械・運搬具・器具等の購入資金として399,000千円(平成28年12月期200,000千円、平成29年12月期199,000千円)を充当する予定であります。
試験総合サービスの需要拡大に備えた増員に際し、当社グループの受注増加の源泉となる技術員の採用、教育研修に係る費用及び人件費等として200,000千円(平成28年12月期に100,000千円、平成29年12月期100,000千円)を充当するほか、財務体質の強化を目的とした長期借入金の返済原資として平成27年12月期に100,000千円を充当する予定であります。
上記以外の残額については、営業拡大のための資金等へ充当する予定であります。なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品にて運用する予定であります。
(注)新設される西日本試験センターの内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。
上記の手取概算額797,000千円については、「1 新規発行株式」の(注)5.に記載の第三者割当増資の手取金概算額上限194,925千円と合わせて、今後見込まれる試験総合サービスの需要拡大に備えることを目的として、西日本試験センターの新設資金等に充当する予定であります。
西日本試験センターは、当社グループにおいて土質・地質調査試験に対応可能な3ヵ所目の試験センターとして、西日本での処理能力の拡大と受注拡大に加え、既存の中央試験センターの業務負担分散を目的に新設するものであります。西日本試験センターの新設資金としては、建物・構築物として平成28年12月期に200,000千円、試験機器として平成28年12月期に50,000千円を充当する予定であります。新設資金以外にも、既存拠点における機械・運搬具・器具等の購入資金として399,000千円(平成28年12月期200,000千円、平成29年12月期199,000千円)を充当する予定であります。
試験総合サービスの需要拡大に備えた増員に際し、当社グループの受注増加の源泉となる技術員の採用、教育研修に係る費用及び人件費等として200,000千円(平成28年12月期に100,000千円、平成29年12月期100,000千円)を充当するほか、財務体質の強化を目的とした長期借入金の返済原資として平成27年12月期に100,000千円を充当する予定であります。
上記以外の残額については、営業拡大のための資金等へ充当する予定であります。なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品にて運用する予定であります。
(注)新設される西日本試験センターの内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。