有価証券報告書-第16期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)			当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	94,098	千円		103,284	千円
貸倒引当金	94			―
減価償却超過額	8,180			8,852
未払金	6,805			6,137
未払事業税	2,514			8,218
繰延資産	2,604			73
一括償却資産	184			173
前受金	4,923			3,479
未払事業所税	790			750
資産除去債務	3,755			3,460
投資有価証券評価損	13,877			18,158
繰延税金資産小計	137,830			152,589
評価性引当金	△18,057			△21,621
繰延税金資産合計	119,773			130,967
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	1,492			1,183
繰延税金負債計	1,492			1,183
繰延税金資産の純額	118,280			129,783

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)			当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.01	%		35.64	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.34			1.43
住民税均等割	0.84			0.66
役員賞与引当金	0.22			0.63
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	2.68			2.97
評価性引当金の増減	△0.23			1.67
その他	2.40			1.90
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.27			41.10

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から順次法人税率等が段階的に引き下げられることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.1%となり、平成29年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,338千円減少し法人税等調整額が同額増加しております。