有価証券報告書-第20期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	164,838	千円		183,254	千円
貸倒引当金	13			12
減価償却超過額	7,974			16,831
未払金	5,417			4,760
未払事業税	3,821			2,584
繰延資産	369			199
一括償却資産	158			73
前受金	5,069			5,532
未払事業所税	747			736
資産除去債務	3,437			3,499
投資有価証券評価損	-			22,965
のれん	3,703			1,851
その他	448			379
繰延税金資産小計	195,999			242,680
評価性引当金	△3,437			△26,464
繰延税金資産合計	192,561			216,216
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	824			746
繰延税金負債計	824			746
繰延税金資産の純額	191,737			215,470

(注)評価性引当金が23,026千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当金を22,965千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.86	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.39			△5.58
住民税均等割	0.76			△5.01
評価性引当金の増減	△1.40			△50.35
その他	1.19			△2.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.81			△32.32