訂正有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	253,368	千円		249,973	千円
貸倒引当金	93,975			38,031
減価償却超過額	17,640			11,910
未払金	11,322			5,901
未払事業税	8,758			9,156
繰延資産	2,336			1,569
一括償却資産	542			260
前受金	10,144			10,990
未払事業所税	967			929
資産除去債務	3,203			3,356
投資有価証券評価損	22,965			23,640
関係会社株式評価損	31,154			32,070
のれん	3,725			1,520
その他	4,260			7,571
繰延税金資産小計	464,365			396,882
評価性引当金	△151,297			△97,097
繰延税金資産合計	313,067			299,784
繰延税金負債
有価証券評価差額金	481			340
資産除去債務に対応する有形固定資産	379			352
繰延税金負債計	861			692
繰延税金資産の純額	312,205			299,091

(注)評価性引当金が54,200千円減少しております。これは、主に関係会社貸倒引当金に係る評価性引当金64,340千円減少によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.64			0.56
住民税均等割	0.29			0.25
評価性引当金の増減	△4.54			△6.24
税率変更による影響	―			△0.03
その他	0.48			0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.49			25.42

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は272千円増加し、法人税等調整額が272千円減少しております。