有価証券報告書-第19期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)			当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	157,016	千円		164,838	千円
貸倒引当金	20			13
減価償却超過額	9,881			7,974
未払金	6,599			5,417
未払事業税	2,908			3,821
繰延資産	583			369
一括償却資産	313			158
前受金	4,093			5,069
未払事業所税	767			747
資産除去債務	3,377			3,437
投資有価証券評価損	17,603			-
のれん	5,554			3,703
その他	2,536			448
繰延税金資産小計	211,255			195,999
評価性引当金	△7,551			△3,437
繰延税金資産合計	203,703			192,561
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	911			824
繰延税金負債計	911			824
繰延税金資産の純額	202,791			191,737

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)			当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.86	%		30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.84			1.39
住民税均等割	0.65			0.76
評価性引当金の増減	△3.80			△1.40
その他	0.35			1.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.89			32.81