有価証券報告書-第22期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	192,184	千円		209,655	千円
貸倒引当金	102,182			102,188
減価償却超過額	30,208			26,647
未払金	5,833			8,268
未払事業税	2,522			6,321
繰延資産	―			1,755
一括償却資産	33			44
前受金	4,956			6,600
未払事業所税	683			751
資産除去債務	2,983			3,036
投資有価証券評価損	22,965			22,965
関係会社株式評価損	31,154			31,154
のれん	―			4,899
その他	4,085			1,481
繰延税金資産小計	399,794			425,769
評価性引当金	△159,285			△159,313
繰延税金資産合計	240,508			266,455
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	565			511
繰延税金負債計	565			511
繰延税金資産の純額	239,943			265,944

(注)評価性引当金が28千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において資産除去債務に係る評価性引当金28千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.46			2.44
住民税均等割	△0.53			1.19
評価性引当金の増減	△30.57			0.01
所得拡大促進税制による税額控除	―			△6.45
その他	△0.36			0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.28			27.84