有価証券報告書-第18期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)			当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	139,631	千円		157,016	千円
貸倒引当金	166			20
減価償却超過額	11,088			9,881
未払金	10,643			6,599
未払事業税	12,038			2,908
繰延資産	713			583
一括償却資産	451			313
前受金	2,381			4,093
未払事業所税	816			767
資産除去債務	3,802			3,377
投資有価証券評価損	17,235			17,603
のれん	7,406			5,554
その他	270			2,536
繰延税金資産小計	206,645			211,255
評価性引当金	△21,037			△7,551
繰延税金資産合計	185,608			203,703
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	1,440			911
繰延税金負債計	1,440			911
繰延税金資産の純額	184,167			202,791

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)			当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.06	%		30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.08			0.84
住民税均等割	0.45			0.65
役員賞与引当金	1.11			-
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	2.47			-
評価性引当金の増減	0.11			△3.80
所得拡大促進税制による税額控除	△1.60			-
その他	△0.05			0.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.63			28.89