有価証券報告書-第21期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)			当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	183,254	千円		192,184	千円
貸倒引当金	12			102,182
減価償却超過額	16,831			30,208
未払金	4,760			5,833
未払事業税	2,584			2,522
繰延資産	199			―
一括償却資産	73			33
前受金	5,532			4,956
未払事業所税	736			683
資産除去債務	3,499			2,983
投資有価証券評価損	22,965			22,965
関係会社株式評価損	―			31,154
のれん	1,851			―
その他	379			4,085
繰延税金資産小計	242,680			399,794
評価性引当金	△26,464			△159,285
繰延税金資産合計	216,216			240,508
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	746			565
繰延税金負債計	746			565
繰延税金資産の純額	215,470			239,943

(注)評価性引当金が132,821千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において関係会社株式評価損に係る評価性引当金31,154千円及び関係会社貸倒引当金に係る評価性引当金102,182千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)			当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△5.58			△0.46
住民税均等割	△5.01			△0.53
評価性引当金の増減	△50.35			△30.57
その他	△2.00			△0.36
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△32.32			△1.28