有価証券報告書-第17期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)			当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	103,284	千円		139,631	千円
貸倒引当金	―			166
減価償却超過額	8,852			11,088
未払金	6,137			10,643
未払事業税	8,218			12,038
繰延資産	73			713
一括償却資産	173			451
前受金	3,479			2,381
未払事業所税	750			816
資産除去債務	3,460			3,802
投資有価証券評価損	18,158			17,235
のれん	―			7,406
その他	―			270
繰延税金資産小計	152,589			206,645
評価性引当金	△21,621			△21,037
繰延税金資産合計	130,967			185,608
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	1,183			1,440
繰延税金負債計	1,183			1,440
繰延税金資産の純額	129,783			184,167

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)			当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.64	%		33.06	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.43			1.08
住民税均等割	0.66			0.45
役員賞与引当金	0.63			1.11
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	2.97			2.47
評価性引当金の増減	1.67			0.11
所得拡大促進税制による税額控除	―			△1.60
その他	1.90			△0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.10			36.63

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の 法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に関する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成29年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,453千円減少し法人税等調整額が同額増加しております。