有価証券報告書-第24期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	259,544	千円		269,280	千円
貸倒引当金	128,749			130,066
減価償却超過額	30,254			26,229
未払金	6,963			6,673
未払事業税	8,151			8,887
繰延資産	1,515			3,271
一括償却資産	122			199
前受金	7,455			8,381
未払事業所税	814			885
資産除去債務	3,091			3,146
投資有価証券評価損	22,965			22,965
関係会社株式評価損	31,154			31,154
のれん	8,134			5,930
有価証券評価差額金	115			―
その他	3,646			929
繰延税金資産小計	512,678			518,003
評価性引当金	△185,960			△187,333
繰延税金資産合計	326,718			330,670
繰延税金負債
有価証券評価差額金	―			5
資産除去債務に対応する有形固定資産	463			419
繰延税金負債計	463			425
繰延税金資産の純額	326,255			330,245

(注)評価性引当金が1,373千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において関係会社貸倒引当金に係る評価性引当金1,317千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.35			3.48
住民税均等割	1.36			0.44
評価性引当金の増減	15.86			0.26
所得拡大促進税制による税額控除	△4.00			△3.89
その他	0.18			0.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.38			31.36