有価証券報告書-第23期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	209,655	千円		259,544	千円
貸倒引当金	102,188			128,749
減価償却超過額	26,647			30,254
未払金	8,268			6,963
未払事業税	6,321			8,151
繰延資産	1,755			1,515
一括償却資産	44			122
前受金	6,600			7,455
未払事業所税	751			814
資産除去債務	3,036			3,091
投資有価証券評価損	22,965			22,965
関係会社株式評価損	31,154			31,154
のれん	4,899			8,134
有価証券評価差額金	-			115
その他	1,481			3,646
繰延税金資産小計	425,769			512,678
評価性引当金	△159,313			△185,960
繰延税金資産合計	266,455			326,718
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	511			463
繰延税金負債計	511			463
繰延税金資産の純額	265,944			326,255

(注)評価性引当金が26,646千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において関係会社貸倒引当金に係る評価性引当金26,561千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.44			6.35
住民税均等割	1.19			1.36
評価性引当金の増減	0.01			15.86
所得拡大促進税制による税額控除	△6.45			△4.00
その他	0.02			0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.84			50.38