鎌倉新書（6184）の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2015年1月31日: 1200万
2018年4月30日 +566.54%: 7998万
2018年7月31日 +215.72%: 2億5253万
2018年10月31日 +107.72%: 5億2455万
2019年1月31日 +41.9%: 7億4434万
2019年4月30日 -82.86%: 1億2758万
2019年7月31日 +148.8%: 3億1743万
2019年10月31日 +86.71%: 5億9267万
2020年1月31日 +35.04%: 8億38万
2020年4月30日: -4709万
2020年7月31日 -73.76%: -8183万
2020年10月31日: 5906万
2021年1月31日 +350.16%: 2億6587万
2021年4月30日 -43.3%: 1億5075万
2021年7月31日 +81.69%: 2億7389万
2021年10月31日 +40.04%: 3億8357万
2022年1月31日 +38.89%: 5億3276万
2022年4月30日 -78.65%: 1億1375万
2022年7月31日 +173.59%: 3億1121万
2022年10月31日 +65.46%: 5億1492万
2023年1月31日 +33.32%: 6億8650万
2023年4月30日 -80.56%: 1億3347万
2023年7月31日 +143.16%: 3億2457万
2023年10月31日 +49.12%: 4億8400万
2024年1月31日 +68.64%: 8億1621万
2024年4月30日 -82.85%: 1億3998万
2024年7月31日 +167.08%: 3億7386万
2024年10月31日 +50.48%: 5億6258万
2025年1月31日 +61.92%: 9億1091万
2025年4月30日 -74.37%: 2億3347万
2025年7月31日 +153.01%: 5億9072万
2025年10月31日 +51.32%: 8億9386万
2026年1月31日 +29.89%: 11億6100万

個別

2015年1月31日: 1226万
2015年7月31日 +761.66%: 1億568万
2015年10月31日 +56.16%: 1億6503万
2016年1月31日 +36.7%: 2億2560万
2016年4月30日 -78.66%: 4814万
2016年7月31日 +231.8%: 1億5973万
2016年10月31日 +59.08%: 2億5409万
2017年1月31日 +28.84%: 3億2739万
2017年4月30日 -79.35%: 6761万
2017年7月31日 +187.52%: 1億9439万
2017年10月31日 +46.41%: 2億8461万
2018年1月31日 +42.33%: 4億509万
2019年1月31日 +105.05%: 8億3066万
2020年1月31日 -0.18%: 8億2914万
2021年1月31日 -64.39%: 2億9528万
2022年1月31日 +93.46%: 5億7126万
2023年1月31日 +31.26%: 7億4985万
2024年1月31日 +18.84%: 8億9115万
2025年1月31日 +8.36%: 9億6563万
2026年1月31日 +17.85%: 11億3800万

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）: (注)1.新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1)新株予約権者は、2025年1月期から2028年1月期までのいずれかの期において、当社のEBITDAが、1,500百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、ここでいうEBITDAについては「営業利益(ただし、本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合においては、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益とする)+減価償却費+のれん償却費」を参照するものとする。また、上記におけるEBITDAの判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)及び連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合にはキャッシュ・フロー計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
(2)上記(1)に加えて、新株予約権者は本新株予約権の割当日から行使期間の満期日までにおいて、当社の時価総額(次式によって算出するものとする。)が、450億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
2025/04/21 15:31
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 目標とする経営指針
当社グループは、上記の経営戦略に基づいた重要な経営指標として、当社のサービスをどれだけの人に紹介することができたかを示す「紹介数」、紹介したユーザーが利用を決めたかを示す「成約数」、そしてそのユーザーが他のサービスも利用しているかを示す「クロスユース率」を重視しております。加えて継続的な会社成長を示す「売上高」「営業利益」及び「EBITDA」を重要な経営指標とし、良好な財務体質と資本効率の実現のため、「ROE」「EPS」を重要な財務指標としております。
(4) 優先的に対処すべき課題
2025/04/21 15:31
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の特別損失は15,008千円となり前連結会計年度より274.2%増加となりました。主な要因はソフトウエア減損損失によるものです。
これらの結果を受け、当連結会計年度の営業利益は910,916千円(前年同期比11.6%増)、経常利益は907,142千円(前年同期比11.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は687,402千円(前年同期比29.5%増)となりました。
③当連結会計年度の財務状況の分析
2025/04/21 15:31