有価証券報告書-第13期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	8,218千円		7,661千円
未払事業税	53,398千円		49,510千円
未払費用	41,415千円		19,654千円
たな卸資産評価損	10,378千円		558,217千円
投資有価証券評価損	38,811千円		69,439千円
預り金	13,569千円		11,739千円
貸倒損失	2,891千円		2,891千円
資産除去債務	14,935千円		14,782千円
満室保証引当金	61,748千円		97,698千円
減価償却超過額	32,197千円		34,255千円
その他有価証券評価差額金	―千円		1,026千円
その他	13,111千円		12,524千円
繰延税金資産小計	290,676千円		879,400千円
評価性引当額	―千円		△833,373千円
繰延税金資産合計	290,676千円		46,026千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	30,209千円		1,722千円
資産除去債務に対応する除去費用	9,400千円		12,405千円
その他	―千円		107千円
繰延税金負債合計	39,609千円		14,235千円
繰延税金資産純額	251,066千円		31,791千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「たな卸資産評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた23,490千円は、「たな卸資産評価損」10,378千円、「その他」13,111千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.3%
留保金課税	5.2%		―%
住民税均等割	0.2%		0.9%
税率変更による修正	0.0%		0.0%
評価性引当額の増減	―%		34.1%
所得税額控除	△0.0%		△0.2%
外国税額控除	△0.0%		△0.3%
所得拡大促進税制の適用による税額控除	△2.5%		―%
その他	△0.7%		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2%		66.0%