有価証券報告書-第16期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	11,030千円		11,169千円
未払事業税	13,438千円		―千円
前払費用	263千円		―千円
未払費用	5,874千円		5,940千円
たな卸資産評価損	405,495千円		380,278千円
減損損失	324,721千円		324,721千円
投資有価証券評価損	233,092千円		353,710千円
預り金	9,489千円		9,213千円
貸倒損失	6,737千円		6,737千円
資産除去債務	14,290千円		12,932千円
減価償却超過額	55,083千円		39,320千円
その他有価証券評価差額金	4,851千円		668千円
関係会社株式評価損	130,774千円		6,917千円
関係会社事業損失引当金	254,230千円		252,651千円
繰越欠損金	4,679,666千円		4,699,430千円
その他	19,393千円		4,540千円
繰延税金資産小計	6,168,433千円		6,108,232千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,667,047千円		△4,699,430千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,488,766千円		△1,326,055千円
評価性引当額小計	△6,155,813千円		△6,025,485千円
繰延税金資産合計	12,619千円		82,746千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	12,619千円		6,553千円
その他有価証券評価差額金	―千円		40,276千円
繰延税金負債合計	12,619千円		46,830千円
繰延税金資産純額	―千円		35,916千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。			34.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△0.2	%
住民税均等割等				4.5	%
評価性引当額の増減				△56.2	%
株式報酬費用				2.4	%
前期確定申告差異				△14.4	%
その他				△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率				△29.4	%