有価証券報告書-第19期(2024/01/01-2024/12/31)

【提出】
2025/03/28 12:02
【資料】
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【項目】
144項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2023年12月31日)
当事業年度
(2024年12月31日)
繰延税金資産
未払費用2,801千円5,680千円
棚卸資産評価損132,887千円145,101千円
減損損失291,676千円―千円
投資有価証券評価損222,008千円240,583千円
預り金7,871千円4,929千円
貸倒損失6,737千円6,901千円
資産除去債務24,239千円33,458千円
減価償却超過額11,793千円460千円
関係会社株式評価損130,774千円80,288千円
関係会社事業損失引当金170,711千円101,718千円
繰越欠損金4,595,646千円4,727,064千円
その他有価証券評価差額金4,733千円5,038千円
その他9,984千円28,359千円
繰延税金資産小計5,611,866千円5,379,584千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△4,595,646千円△4,613,275千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△808,704千円△612,592千円
評価性引当額小計△5,404,351千円△5,225,867千円
繰延税金資産合計207,515千円153,716千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用14,523千円28,059千円
その他有価証券評価差額金20,513千円10,140千円
繰延税金負債合計35,036千円38,199千円
繰延税金資産純額172,478千円115,516千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2023年12月31日)
当事業年度
(2024年12月31日)
法定実効税率34.6%34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目%1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1%△0.1%
住民税均等割等1.3%1.0%
評価性引当額の増減△36.5%△29.2%
その他0.0%0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率△0.6%7.6%

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