有価証券報告書-第12期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,566千円		8,218千円
未払事業税	26,053千円		53,398千円
未払費用	30,154千円		41,415千円
投資有価証券評価損	―千円		38,811千円
預り金	14,654千円		13,569千円
貸倒損失	2,891千円		2,891千円
資産除去債務	7,082千円		14,935千円
満室保証引当金	54,254千円		61,748千円
減価償却超過額	12,697千円		32,197千円
その他有価証券評価差額金	150千円		―千円
その他	18,796千円		23,490千円
繰延税金資産合計	171,301千円		290,676千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―千円		30,209千円
資産除去債務に対応する除去費用	5,418千円		9,400千円
繰延税金負債合計	5,418千円		39,609千円
繰延税金資産純額	165,883千円		251,066千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.1%
留保金課税	6.1%		5.2%
住民税均等割	0.2%		0.2%
税率変更による修正	0.3%		0.0%
所得拡大促進税制の適用による税額控除	△2.5%		△2.5%
その他	0.2%		△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6%		33.2%