有価証券報告書-第11期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,033千円		4,566千円
未払事業税	25,930千円		26,053千円
未払費用	17,776千円		30,154千円
預り金	17,408千円		14,654千円
貸倒損失	3,045千円		2,891千円
資産除去債務	5,861千円		7,082千円
家賃保証引当金	26,844千円		54,254千円
減価償却超過額	3,576千円		12,697千円
その他有価証券評価差額金	―千円		150千円
その他	11,103千円		18,796千円
繰延税金資産合計	115,581千円		171,301千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	219千円		―千円
資産除去債務に対応する除去費用	4,448千円		5,418千円
繰延税金負債合計	4,668千円		5,418千円
繰延税金資産純額	110,912千円		165,883千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.2%
留保金課税	5.0%		6.1%
住民税均等割	0.5%		0.2%
税率変更による修正	0.7%		0.3%
所得拡大促進税制の適用による税額控除	△2.5%		△2.5%
その他	0.5%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1%		37.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,661千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が7,653千円減少し、その他有価証券評価差額金が8千円減少しております。