有価証券報告書-第14期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,661千円		4,424千円
未払事業税	49,510千円		9,196千円
未払費用	19,654千円		6,103千円
たな卸資産評価損	558,217千円		873,580千円
減損損失	―		289,723千円
投資有価証券評価損	69,439千円		116,701千円
預り金	11,739千円		9,114千円
貸倒損失	2,891千円		6,273千円
資産除去債務	14,782千円		18,495千円
満室保証引当金	97,698千円		1,282千円
減価償却超過額	34,255千円		127,736千円
その他有価証券評価差額金	1,026千円		1,294千円
関係会社株式評価損	―		135,018千円
関係会社事業損失引当金	―		41,186千円
繰越欠損金(注)2	―		3,465,486千円
その他	12,524千円		42,928千円
繰延税金資産小計	879,400千円		5,148,546千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―		△3,465,486千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△1,683,059千円
評価性引当額小計(注)1	△833,373千円		△5,148,546千円
繰延税金資産合計	46,026千円		―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,722千円		―
資産除去債務に対応する除去費用	12,405千円		―
その他	107千円		―
繰延税金負債合計	14,235千円		―
繰延税金資産純額	31,791千円		―

(注)1.評価性引当額が4,315,173千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価
性引当額、たな卸資産評価損計上に係る評価性引当額、減損損失計上に係る評価性引当額を追加認識したこ
となどによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	3,465,486	3,465,486千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△3,465,486	△3,465,486千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%
住民税均等割	0.9%
税率変更による修正	0.0%
評価性引当額の増減	34.1%
所得税額控除	△0.2%
外国税額控除	△0.3%
その他	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.0%