有価証券報告書-第18期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払費用	7,131千円		2,801千円
棚卸資産評価損	40,682千円		13,412千円
減損損失	439,010千円		411,150千円
投資有価証券評価損	265,344千円		222,008千円
預り金	8,638千円		7,871千円
貸倒損失	6,737千円		6,737千円
資産除去債務	24,194千円		24,239千円
減価償却超過額	13,835千円		11,793千円
その他有価証券評価差額金	―千円		4,733千円
関係会社株式評価損	130,774千円		130,774千円
関係会社事業損失引当金	252,651千円		170,711千円
繰越欠損金	4,685,658千円		4,595,646千円
その他	4,262千円		9,984千円
繰延税金資産小計	5,878,920千円		5,611,866千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,685,658千円		△4,595,646千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△994,378千円		△808,704千円
評価性引当額小計	△5,680,037千円		△5,404,351千円
繰延税金資産合計	198,884千円		207,515千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	21,445千円		14,523千円
その他有価証券評価差額金	10,519千円		20,513千円
繰延税金負債合計	31,964千円		35,036千円
繰延税金資産純額	166,919千円		172,478千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	34.6	%		34.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%		△0.1	%
住民税均等割等	1.4	%		1.3	%
評価性引当額の増減	△50.5	%		△36.5	%
株式報酬費用	△0.8	%		―	%
その他	2.0	%		0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△13.4	%		△0.6	%