有価証券報告書-第17期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	11,169千円		―千円
未払費用	5,940千円		7,131千円
棚卸資産評価損	380,278千円		40,682千円
減損損失	324,721千円		439,010千円
投資有価証券評価損	353,710千円		265,344千円
預り金	9,213千円		8,638千円
貸倒損失	6,737千円		6,737千円
資産除去債務	12,932千円		24,194千円
減価償却超過額	39,320千円		13,835千円
その他有価証券評価差額金	668千円		―千円
関係会社株式評価損	6,917千円		130,774千円
関係会社事業損失引当金	252,651千円		252,651千円
繰越欠損金	4,699,430千円		4,685,658千円
その他	4,540千円		4,262千円
繰延税金資産小計	6,108,232千円		5,878,920千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,699,430千円		△4,685,658千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,326,055千円		△994,378千円
評価性引当額小計	△6,025,485千円		△5,680,037千円
繰延税金資産合計	82,746千円		198,884千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	6,553千円		21,445千円
その他有価証券評価差額金	40,276千円		10,519千円
繰延税金負債合計	46,830千円		31,964千円
繰延税金資産純額	35,916千円		166,919千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	34.6	%		34.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	%		△0.1	%
住民税均等割等	4.5	%		1.4	%
評価性引当額の増減	△56.2	%		△50.5	%
株式報酬費用	2.4	%		△0.8	%
前期確定申告差異	△14.4	%		―	%
所得税控除	―	%		0.0	%
その他	△0.1	%		2.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△29.4	%		△13.4	%