(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から18年と見積もり、割引率は1.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
期首残高	3,459千円
時の経過による調整額	51
期末残高	3,511