(税効果会計関係)
前事業年度(平成26年1月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成26年1月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	1,082千円
貸倒引当金	60
貸倒損失否認額	6,303
その他	118
小計	7,565
評価性引当額	△6,421
繰延税金資産(流動)合計	1,143
繰延税金資産(固定)
投資有価証券	447
貸倒引当金	2,600
ソフトウェア償却超過額	19,812
資産除去債務	1,251
小計	24,111
評価性引当額	△17,342
繰延税金資産(固定)合計	6,769
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対する除去費用	△1,007
繰延税金負債(固定)合計	△1,007
繰延税金資産の純額	6,905

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成26年1月31日)
法定実効税率	38.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	15.8
住民税均等割	2.3
評価性引当額の増減	△29.1
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0

当事業年度(平成27年1月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成27年1月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	1,257千円
貸倒引当金	143
未払費用	2,002
貸倒損失否認額	6,303
その他	751
小計	10,459
評価性引当額	△6,421
繰延税金資産(流動)合計	4,037
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	1,324
ソフトウェア償却超過額	18,344
資産除去債務	1,270
小計	20,938
評価性引当額	△15,637
繰延税金資産(固定)合計	5,301
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対する除去費用	△867
その他有価証券評価差額金	△37
繰延税金負債(固定)合計	△904
繰延税金資産の純額	8,434

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成27年1月31日)
法定実効税率	38.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.3
住民税均等割	1.9
評価性引当額の増減	△3.2
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.5%から35.6%になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率変更に係る事項
平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、平成28年2月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.6%から33.1%に、また、平成29年2月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.3%に変更されます。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。