訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成26年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	4,690千円
賞与引当金	16,702
貸倒引当金	9,953
繰越欠損金	8,861
その他	3,506
小計	43,714
評価性引当額	△3,220
計	40,493
繰延税金負債(流動)
未収事業税	678
その他	3,312
計	3,990
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	9,530
土地除却否認	9,648
資産除去債務	11,164
退職給付引当金	11,600
投資有価証券評価損	18,300
貸倒引当金	59,938
繰越欠損金	306,998
その他	85
小計	427,265
評価性引当額	△417,093
計	10,171
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	3,105
その他有価証券評価差額金	232
土地評価益	36,528
計	39,866
繰延税金資産の純額	6,808

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	35.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
住民税均等割	2.5
評価性引当額の増減	8.9
のれん償却額	2.8
子会社税率差異	5.1
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.8

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.8%から33.4%になります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。
当連結会計年度(平成27年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	3,622千円
賞与引当金	18,253
貸倒引当金	5,457
繰越欠損金	59,200
その他	1,266
小計	87,800
評価性引当額	△1,216
計	86,584
繰延税金負債(流動)
未収事業税	110
計	110
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	6,255
土地除却否認	9,193
資産除去債務	9,628
退職給付に係る負債	11,307
投資有価証券評価損	17,430
貸倒引当金	37,789
繰越欠損金	251,486
その他	52
小計	343,142
評価性引当額	△334,139
計	9,003
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	1,991
その他有価証券評価差額金	946
土地評価益	36,528
計	39,465
繰延税金資産の純額	56,012

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	35.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
住民税均等割	2.8
評価性引当額の増減	△28.1
その他	1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.8%から33.4%になります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度における法人税の税率及び法人事業税の税率並びに地方法人特別税の税率が変更されることとなりました。
これに伴い、平成28年3月1日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の33.4%から31.1%に変更され、平成29年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の33.4%から30.6%に変更されます。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。