有価証券報告書-第16期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	31,119千円	43,457千円
未払費用	3,773	8,367
賞与引当金	68,955	96,325
棚卸資産評価減	49,878	404,280
貸倒引当金	35,326	43,224
減価償却超過額	83,574	93,027
土地除却否認	120,159	139,434
資産除去債務	27,023	50,399
退職給付に係る負債	28,785	167,888
投資有価証券評価損	24,051	48,388
固定資産時価評価差額	-	91,426
未実現利益	-	65,283
のれん	64,469	-
繰越欠損金(注)2.	524,100	789,168
その他	8,980	15,991
小計	1,070,198	2,056,665
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2.	△493,559	△499,959
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△229,926	△540,945
評価性引当額小計(注)1.	△723,485	△1,040,904
繰延税金資産合計	346,712	1,015,760
繰延税金負債
未収事業税	3,148	15,602
資産除去債務に対応する除去費用	3,353	9,408
その他有価証券評価差額金	52,034	8,622
固定資産時価評価差額	388,610	443,181
生命保険評価益	10,226	102,822
企業結合により識別された無形資産	217,090	192,507
圧縮積立金	-	17,213
特別償却準備金	-	75,934
その他	25,034	23,999
繰延税金負債合計	699,498	889,292
繰延税金資産(負債)の純額	△352,786	126,468

(注)1. 評価性引当額に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、棚卸資産評価減によるものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※	2,420	19,376	64,506	41,269	14,899	381,627	524,100
評価性引当額	△2,420	△19,376	△64,506	△39,278	△12,972	△355,004	△493,559
繰延税金資産	-	-	-	1,991	1,927	26,622	30,541

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※	9,166	63,480	39,278	10,367	-	666,874	789,168
評価性引当額	△9,166	△63,480	△39,278	△9,024	-	△379,009	△499,959
繰延税金資産	-	-	-	1,343	-	287,865	289,208

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	0.6
住民税均等割	0.8	0.5
評価性引当額の増減	4.2	0.5
子会社実効税率差異	△3.3	△2.3
のれん	15.6	16.5
その他	0.9	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.9	46.6