有価証券報告書-第9期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	16,124千円	9,866千円
未払費用	7,359	5,625
賞与引当金	19,102	23,857
貸倒引当金	2,638	2,381
繰越欠損金	6,736	8,838
その他	1,183	2,523
小計	53,144	53,092
評価性引当額	△12,253	△4,434
計	40,890	48,658
繰延税金負債(流動)
未収事業税	-	3,915
計	-	3,915
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	5,518	51,770
土地除却否認	9,193	47,660
資産除去債務	9,673	13,436
退職給付に係る負債	10,848	31,400
投資有価証券評価損	17,430	20,919
貸倒引当金	40,722	35,646
繰越欠損金	232,736	487,772
その他	31	10
小計	326,154	688,616
評価性引当額	△314,506	△649,937
計	11,648	38,678
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	1,689	2,856
その他有価証券評価差額金	812	2,288
土地評価益	36,528	36,528
計	39,030	41,673
繰延税金資産の純額	13,508	41,748

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	33.4%	31.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.6
住民税均等割	1.0	1.4
評価性引当額の増減	△1.4	△6.0
子会社実効税率差異	2.4	2.9
のれん	-	3.2
その他	0.7	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5	32.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した30.5%から平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。