有価証券報告書-第18期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	132,468千円	56,499千円
未払費用	8,738	9,540
賞与引当金	96,242	105,349
棚卸資産評価減	60,889	247,478
貸倒引当金	53,366	56,853
減価償却超過額	85,710	77,314
土地除却否認	147,553	142,502
資産除去債務	52,291	54,416
退職給付に係る負債	176,712	171,865
投資有価証券評価損	40,316	33,622
固定資産時価評価差額	85,743	91,362
未実現利益	43,733	71,660
繰越欠損金(注)	661,079	683,031
その他	25,618	21,297
小計	1,670,466	1,822,794
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△656,795	△644,522
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△501,206	△505,162
評価性引当額小計	△1,158,001	△1,149,684
繰延税金資産合計	512,464	673,109
繰延税金負債
未収事業税	5,433	3,154
資産除去債務に対応する除去費用	8,596	8,027
その他有価証券評価差額金	11,128	87,999
固定資産時価評価差額	446,828	362,339
生命保険評価益	34,237	2,011
企業結合により識別された無形資産	1,209,659	1,220,364
圧縮積立金	24,185	23,367
特別償却準備金	63,307	53,132
その他	36,824	55,391
繰延税金負債合計	1,840,199	1,815,787
繰延税金資産(負債)の純額	△1,327,735	△1,142,677

(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※	63,480	39,278	9,024	-	64,225	485,069	661,079
評価性引当額	△63,480	△39,278	△9,024	-	△64,225	△480,785	△656,795
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,283	4,283

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※	40,271	9,251	-	63,810	64,904	504,793	683,031
評価性引当額	△40,271	△9,251	-	△63,810	△64,904	△466,284	△644,522
繰延税金資産	-	-	-	-	-	38,509	38,509

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	1.1
住民税均等割	0.2	0.5
評価性引当額の増減	1.4	0.9
子会社実効税率差異	△0.4	△2.9
のれん	11.3	17.4
その他	0.6	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.6	48.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から、2027年3月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5%となります。
なお、当該変更の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。