訂正有価証券報告書-第11期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	9,737千円	4,293千円
未払費用	3,953	6,608
賞与引当金	30,715	28,076
貸倒引当金	1,979	918
繰越欠損金	8,532	15,723
その他	2,550	3,361
小計	57,468	58,981
評価性引当額	△11,234	△7,359
計	46,233	51,622
繰延税金負債(流動)
未収事業税	779	3,465
計	779	3,465
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	66,324	78,615
土地除却否認	46,865	47,042
資産除去債務	16,681	17,416
退職給付に係る負債	26,008	37,851
投資有価証券評価損	20,907	23,584
貸倒引当金	29,706	6,106
のれん	-	56,805
繰越欠損金	477,268	457,466
その他	-	1,377
小計	683,764	726,266
評価性引当額	△615,376	△600,236
計	68,387	126,029
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	2,684	2,599
その他有価証券評価差額金	2,753	3,155
土地評価益	36,528	36,528
建物評価益	15,828	14,820
計	57,794	57,103
繰延税金資産の純額	56,047	117,083

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	1.5
住民税均等割	1.4	2.2
評価性引当額の増減	△15.7	△12.4
子会社実効税率差異	3.9	△5.7
のれん	5.8	15.2
その他	0.2	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2	31.2