有価証券報告書-第10期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	9,866千円	9,737千円
未払費用	5,625	3,953
賞与引当金	23,857	30,715
貸倒引当金	2,381	1,979
繰越欠損金	8,838	8,532
その他	2,523	2,550
小計	53,092	57,468
評価性引当額	△4,434	△11,234
計	48,658	46,233
繰延税金負債(流動)
未収事業税	3,915	779
計	3,915	779
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	51,770	66,324
土地除却否認	47,660	46,865
資産除去債務	13,436	16,681
退職給付に係る負債	31,400	26,008
投資有価証券評価損	20,919	20,907
貸倒引当金	35,646	29,706
繰越欠損金	487,772	477,268
その他	10	-
小計	688,616	683,764
評価性引当額	△649,937	△615,376
計	38,678	68,387
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	2,856	2,684
その他有価証券評価差額金	2,288	2,753
土地評価益	36,528	36,528
建物評価益	-	15,828
計	41,673	57,794
繰延税金資産の純額	41,748	56,047

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	31.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.7
住民税均等割	1.4	1.4
評価性引当額の増減	△6.0	△15.7
子会社実効税率差異	2.9	3.9
のれん	3.2	5.8
その他	△0.5	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7	27.2