有価証券報告書-第17期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	43,457千円	132,468千円
未払費用	8,367	8,738
賞与引当金	96,325	96,242
棚卸資産評価減	404,280	60,889
貸倒引当金	43,224	53,366
減価償却超過額	93,027	85,710
土地除却否認	139,434	147,553
資産除去債務	50,399	52,291
退職給付に係る負債	171,173	176,712
投資有価証券評価損	48,388	40,316
固定資産時価評価差額	91,426	85,743
未実現利益	65,283	43,733
繰越欠損金(注)	830,690	661,079
その他	15,991	25,618
小計	2,101,472	1,670,466
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△541,481	△656,795
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△540,945	△501,206
評価性引当額小計	△1,082,426	△1,158,001
繰延税金資産合計	1,019,045	512,464
繰延税金負債
未収事業税	15,602	5,433
資産除去債務に対応する除去費用	9,408	8,596
その他有価証券評価差額金	8,622	11,128
固定資産時価評価差額	443,181	446,828
生命保険評価益	102,822	34,237
企業結合により識別された無形資産	1,335,423	1,209,659
圧縮積立金	17,213	24,185
特別償却準備金	75,934	63,307
その他	23,999	36,824
繰延税金負債合計	2,032,207	1,840,199
繰延税金資産(負債)の純額	△1,013,162	△1,327,735

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※	9,166	63,480	39,278	10,367	-	708,396	830,690
評価性引当額	△9,166	△63,480	△39,278	△9,024	-	△420,531	△541,481
繰延税金資産	-	-	-	1,343	-	287,865	289,208

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※	63,480	39,278	9,024	-	64,225	485,069	661,079
評価性引当額	△63,480	△39,278	△9,024	-	△64,225	△480,785	△656,795
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,283	4,283

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.9
住民税均等割	0.5	0.2
評価性引当額の増減	0.5	1.4
子会社実効税率差異	△2.4	△0.4
のれん	16.1	11.3
その他	-	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.9	44.6

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から、2027年3月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5%となります。
なお、当該変更の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。