有価証券報告書-第20期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	776千円	9,302千円
賞与引当金	6,472	19,904
投資有価証券評価損	4,292	3,975
貸倒引当金	56,827	50,542
減損損失	-	721
繰越欠損金	121,028	37,511
その他	5,980	14,430
計	195,377	136,387
評価性引当額	△137,132	△78,590
繰延税金資産合計	58,245	57,797

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2	2.6
住民税均等割	0.4	0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5	0.8
評価性引当額の増減額	△5.6	△9.2
その他	0.3	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4	27.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,138千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が4,138千円増加しております。