有価証券報告書-第27期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	22,280千円		3,597千円
賞与引当金	30,752		26,867
投資有価証券評価損	3,058		3,058
貸倒引当金	101,751		148,129
繰延資産	3,724		2,773
株主優待引当金	327		344
その他	19,896		26,764
計	181,790		211,535
評価性引当額	△29,094		△72,414
繰延税金資産合計	152,696		139,120

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.0
住民税均等割			0.3
所得拡大促進税制摘要による税額控除			△3.5
税率変更による影響			0.2
評価性引当額の増減額			4.9
のれん償却額			2.5
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.2