有価証券報告書-第28期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,597千円		18,946千円
賞与引当金	26,867		39,468
投資有価証券評価損	3,058		3,058
貸倒引当金	148,129		220,483
繰延資産	2,773		1,822
株主優待引当金	344		301
その他	26,764		55,911
計	211,535		339,992
評価性引当額	△72,414		△70,127
繰延税金資産合計	139,120		269,864

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0
住民税均等割	0.3
賃上げ促進税制適用による税額控除	△3.5
税率変更による影響	0.2
評価性引当額の増減額	4.9
のれん償却額	2.5
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.2